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日本の新卒者の離職率

離職率とは、採用された人間が、仕事を辞める割合です。離職率は、低い方が望ましいです。

教育機関の視点では、教育を受けた人材が、社会に出てすぐに離職してしまっては、人的な資源が有効に活用されないことになります。

さらに、企業の視点でも、人事採用には費用がかかるので、できる限り離職率を下げるべきです。

子どもが、学生から社会人になる場合に備えて、以下に日本の新卒の離職率について見ていきましょう。

大卒の離職率

大卒の新卒採用者は、全体として増加傾向にあります。

少子化によって子どもの人数は減っていますが、大学進学率も高まっています。

さらに、女性の労働供給量を増やす政策の影響も、見て取れます。

総じて、新卒者の人数は増えています。

そして、毎年、40万人前後が労働市場に流入し、そのうちの3割に当たる12万人が、3年以内に離職していきます。

大卒の離職率は、今後もあまり変わらないだろうと予想されます。

高卒の離職率

高卒の新卒採用者は、全体として減少傾向にあります。

少子化によって子どもの数が減り、大学進学率が高まったことで、高校を卒業してすぐに就職する人間が減っています。

2012年では、約13万人が労働市場に流入し、そのうちの4割に当たる約5万人以上が、3年以内に離職しています。

高卒の離職率も、今後もあまり変わらないだろうと予想されます。

キャリア教育の重要性

離職率を下げるために、教育分野では、キャリア教育が重要だと考えられています。

キャリア教育は、従来の進路指導や技術研修よりも、より広い視野で、子どもの人生を理解しようとします。

進路指導は、子どもを卒業の次の段階(進学や就職)を重視していました。しかし、離職率の数字は、子どもがたとえ就職ができたとしても、仕事が続くかどうかはわからないという事実を伝えています。

そのような反省から、キャリア教育では、人生を長い目線でとらえて、どのように成長していくべきか、子どもが学校にいる間から、準備しようとしています。

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