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日本の18歳人口(大正から平成にかけて)

毎年、18歳になった日本人の数を、18歳人口と呼びます。

日本の18歳人口は、戦後のある時期に200万人を超え、そこを頂点として減少に転じ、ゆるやかに少子化が進んでいます。

黄色のグラフは、目立つ数値です。

左は、1921年(大正10年)で約119万人、中は1967年(昭和22年)で250万人、右は2009年(平成21年)で122万人です。

戦中・戦後を通して、18歳人口は2倍になり、また元に戻っています。

なお、2030年には、18歳人口が100万人を切ると予想されています。

事故や病気などによって、細かな数値は変わりますが、少子化という大きな流れは、変わることはなさそうです。

少子化の数値(どれくらいなの?)

社会の変化が、出生率(しゅっしょうりつ)に影響を与えています。

先進国の社会では、子どもの出生率が下がる傾向にあります。日本だけが、少子化の問題を抱えているわけではありません。

名称 出生率(2015年)
ナイジェリア 5.6
ガーナ 4.0
フィリピン 3.0
フランス 2.0
アメリカ 1.8
スイス 1.5
日本 1.5
韓国 1.2
シンガポール 1.2

欧米の先進国では、20世紀の後半から、出生率が低下しています。また、経済発展の著しい中韓をはじめとした東アジアの国や地域でも、出生率が下がる傾向が確認されています。

反対に、出生率の伸びている国もありますので、移民政策によって、人口の問題を乗り越えようとする国もあります。

参考 WORLD BANK - Data Indicators

少子化の教育への影響(なにが変わるの?)

兄弟姉妹のいない、いわゆる「ひとりっ子」の割合が、増えています。

また、子どもの数が少なくなるので、子どもをきめ細かく育てるようになります。子ども1人当たりの教育費と遊興費は、増加傾向にあります。

さらに、学校に入学しやすくなります。誰でも、望めば大学へ入学できるようになったので「大学全入時代」という言葉も生まれました。子どもの数が減って、学校の数が変わらなければ、あまり試験を受けなくとも入学できるようになり、社会へ広く教育機会を提供できるようになります。同時に、誰でも大学に入学できてしまうため、教育の品質が下がってしまう恐れも指摘されています。

少子化への対策(どうしていくの?)

日本政府は、少子化対策を進めていますので、新聞や報道を読んでみてください。少子化は、いくつもの理由が重なっている社会現象なので、有効な政策が待たれています。

例えば、政府は、小中学校だけではなく、高等学校まで授業料の負担をして、家庭の子どもへの教育費を支えようとしています。

また、教育機関は、入試制度の改革をして、さまざまな資質の生徒へ、門戸(もんこ)を広げようとしています。幅広い資質の生徒へ、教育を受ける機会を確保しようとしています。