目次

日本の年収

日本人の平均年収を、2つの視点で、理解していきましょう。

1つめは、世帯年収平均です。世帯は、家族といいかえるとわかりやすいでしょう。同じ家族のなかでも、働いている人と、働いていない人がいますので、家族を単位にして、年収が考えられます。

2つめは、民間給与平均です。民間企業に勤める人に、企業がどれくらいお給料を支払うのか、働いている人を中心に、年収が考えられます。

世帯年収平均は、バブル景気(1986~1991)のあと664万円に、達しました。近年は、約500万円台まで、下がってきています。

民間給与平均も、1975年に200万円を超え、バブル景気(1986~1991)のあと476万円に、達しました。近年は、約400万円台まで、下がってきています。

世帯年収と民間給与の差(共働きの差?)

世帯年収平均も、民間給与平均も、同じように上下して、動いています。また、世帯年収と、民間給与は、100万から200万くらいの差で、近年は安定しています。ここからは、日本の多くの世帯が、共働きであると、考えられそうです。

年収の下落(どうして年収は下がっているの?)

日本人の年収が下がっている理由を、人件費という点から、分析してみましょう。

日本の新卒者は、4分の1以上が非正規採用となります。

新卒の段階で、非正規採用となる日本人の割合は、年々上昇しています。

1993年では、新卒者130万人のうち、非正規採用者は19万人で、14.6%でした。それから20年を経て、2012年では、新卒者96万人のうち、非正規採用者は25万人で、26.0%になりました。企業が非正規雇用の割合を増やそうという傾向は、これからも続く可能性が高いです。

就業者の3割以上が非正規雇用

さらに、就業者全体でも、同じ傾向が見られます。

日本の就業者数は、少子化の影響を受けながらも、6000万人台を、維持しています。

しかし、その内訳として、非正規労働者数は、1995年の1001万人から、2015年の1980万人となっています。20年で、ほぼ2倍になりました。その結果、2015年では、就業者の3割以上が、非正規雇用となっています。

教育への影響

短期的(3年以内でできること)には、実学教育が、要求されるでしょう。教育の効果として、いかに就職に役に立つかに、注目します。教育を受ければ、就職機会が確保され、年収が上がることが、期待されます。

なお、実学は教養と対比されて議論されやすいです。教養には価値がありますが、必ずしもすぐに役に立つわけではないからです。

長期的(10年以上でできること)には、キャリア教育が、要求されるでしょう。キャリア教育には、企業に就職する技術だけではなく、社会や法律を含めた知識が含まれます。従来の教養も、キャリア教育に流れこんでくるはずです。